○　平成29年度事業計画について

Ⅰ　事業実施方針

　農業・農村を巡る情勢は、担い手の減少や高齢化、グローバル化の進展など、大きく変化している。
　国政においては、「食料・農業・農村基本計画」が２７年３月に閣議決定され、力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成や農地中間管理機構による農地集積・集約化、経営所得安定対策の推進、変化に対応した生産・供給体制の改革等が位置づけられた。
　また、本県においては県農業振興計画「とちぎ農業"進化"躍動プラン」が２８年３月に策定され、「稼げる農業」の展開を目指して各種の施策に取り組むこととしている。
　このような状況の中、農業・農村の持続的な発展を図っていくためには、「人・農地プラン」に位置づけられた担い手や効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を早急に確立していく必要がある。
　このため、県協議会は関係機関・団体との十分な連携の下、担い手育成支援アクションプログラムに基づき、認定農業者を中心とした意欲ある多様な農業者の確保・育成、集落営農組織の育成や法人化支援、更には個別経営の規模拡大や多角化等の経営改善支援など、地域農業の中核となる農業者の確保・育成を図る。

Ⅱ　重点推進事項

１　担い手に対する経営支援
２　集落営農組織の法人化や経営の多角化の指導及び法人化後のフォローアップ

Ⅲ　事業実施計画

　事業実施にあたっては、別添の「担い手育成支援アクションプログラム」に基づいて事業を行うものとする。


１　認定農業者等育成活動

（１）経営相談・指導活動

　農業経営指導スペシャリスト（税理士、中小企業診断士、司法書士等）等で構成する担い手アクションサポートチームを設置し、担い手に対する相談会や講習会等の開催などを通して、担い手の経営管理能力の向上を促進する。

（２）担い手確保・育成活動

　認定農業者制度の周知や担い手に対する新たな措置等の普及啓発を図り、担い手となり得ることが見込まれる農業者等に対して認定農業者への誘導を積極的に推進するとともに、認定農業者組織の活動を支援する。また、栃木県農業担い手躍進大会を開催し、県内担い手の情報交流を促進する。また、「人・農地プラン」に位置付けられた中心経営体との整合性が図られるよう、必要に応じて市町協議会への指導・助言を行う。

（３）経営改善計画作成等指導

　市町協議会が実施する認定志向農業者や再認定農業者に対する農業経営改善計画の作成指導や新たな農業経営指標による自己チェックの周知徹底と取組に対する指導を支援する。


２　集落営農組織支援活動

（１）集落営農組織化・法人化支援

　新たな集落営農組織を育成するため、関係機関・団体と一体となって合意形成に向けた話し合いに参加・支援する。また、経営の多角化等による雇用の導入や農地中間管理事業による農地集積や機構集積協力金の活用が期待できる、集落営農組織のリーダーや会計責任者等に対する各種研修会の開催、優良事例の情報提供や個別指導・相談活動等を実施する。

（２）集落営農法人経営フォローアップ支援

　集落営農法人の代表者に対する研修会の開催、法人相互の情報交換等の実施により、集落営農法人の経営強化を図るためのフォローアップ支援を行う。



３　担い手への農地利用集積の推進

　農地中間管理事業の推進や人･農地プランの実践活動への支援等を通じて、担い手への農地の面的な利用集積を促進する。



４　市町担い手育成総合支援協議会支援活動

　市町担い手育成総合支援協議会に対する支援活動により、地域での担い手の確保・育成を促進するとともに、ホームページを活用して担い手への情報発信活動の充実を図る。



５　水田農業の改革に向けた農業再生協議会との連携強化

　国の米政策の見直しを踏まえ、水田を活用した農業経営を主とする担い手に対して、需要に応じた米の生産や水稲から野菜などの収益性の高い作物への生産転換を促進するなど、水田農業の改革に向け、農業再生協議会との連携を強化する。



６　収入減少影響緩和対策積立金管理業務

　収入減少影響緩和対策における対策加入者が拠出した積立金の管理業務を行う。

○平成28年度事業報告について

　平成28年度の事業については、担い手育成支援アクションプログラムに基づいて、特に、集落営農組織の活動強化と法人化の指導及び作付拡大条件不利補正対策事業の推進を重点的に行いました。
　具体的内容については、次のファイル（ＰＤＦ）のとおりです。

　平成28年度栃木県担い手育成総合支援協議会事業報告 （PDF）