平成30年度担い手育成支援アクションプログラム
アクションプログラムとは
栃木県担い手育成総合支援協議会が行う、担い手の育成確保に向けた取り組みと、具体的な数値目標の設定を内容とする協議会の活動計画です。
平成30年度における具体的活動
１ 認定農業者の確保・育成と経営改善支援
○ 認定農業者を志向する農業者に対して、農業経営改善計画の作成支援をするなど認定農業者への誘導を図る。また、認定農業者組織の活動を支援する。
○ 農業経営改善計画の終期を迎える認定農業者に対して再認定を推進する。
○ 農業経営改善計画の実現に向けて、農林水産省が提供している経営改善実践システム等による「新たな農業経営指標」を活用した経営状況の把握と経営能力の向上を促し、研修会等の必要なフォローアップ活動を実施する。
○ 認定農業者等の経営管理能力の向上に向けた簿記記帳や青色申告指導等の研修会を開催するとともに、サポートチームにより個別相談会・診断会を実施し具体的かつきめ細かな経営支援活動を推進する。
２ 農業経営の法人化等の推進
○ 農業経営指導スペシャリストや関係機関・団体で構成する経営戦略会議の支援決定方針に基づき、法人化等の経営発展を目指す経営体に対し、専門家派遣等の支援を実施する。
３ 集落営農の組織化・法人化の推進
○ 集落営農組織における共同販売経理（経理の一元化）の定着を図るため、決算処理や税務対応に関する研修会を実施する。
○ 集落営農組織のリーダーを対象に、法人化の基礎的な知識から計画作りに至るまで、総合的な研修会を実施する。
○ 法人化した集落営農組織の経営安定を図るため、法人経営に関する研修会や情報交換会等を実施する。
○ 集落営農の組織化又は法人化及び複数経営の法人化、法人同士の統合等による新たな法人の立上げなどの取組に対し定額補助を実施する。
４ 担い手の交流活動の促進
○ 認定農業者の情報交換や農業経営の法人化、集落営農の組織化・法人化等を図るため、栃木県農業担い手躍進大会を開催する。
○ 優良担い手（認定農業者、農業法人、集落営農組織）の表彰事業を実施し、あわせて全国協議会が実施する表彰事業に参加する。
５ 担い手への農地利用集積の推進
○ 農地中間管理事業の推進等を通じて、担い手への農地の面的集積を進めるとともに、優良農地の効率活用を促進する。また、全ての市町に設置される「農地利用最適化推進委員」による農地の利用調整を推進する。
６ 市町担い手育成総合支援協議会活動の支援
○ 市町担い手協議会等の担当者を対象とした会議等を開催し、市町協議会の活動強化や「人・農地プラン」の実践・見直し、農地中間管理機構の活用に向けた指導・支援を実施する。
○ ホームページを活用して担い手への情報発信活動の充実を図る。
７ 農業再生協議会との連携強化
○ 農業再生協議会の構成員として、当協議会が開催する市町担当者会議や担い手向けの研修会等を通じて、経営所得安定対策や需要に応じた農産物生産のための支援施策の周知を図る。
