認定農業者及び集落営農組織に対しては、国による経営改善のための多くの支援措置が準備されています。
◆農業経営パンフレット(準備中)
「人と農地の問題」の解決
№ | 取組内容 | 事業名 | 個 人 |
法 人 |
集 落 営 農 |
地 域 |
頁 |
1 | 地域の抱える「人と農地の問題」の解決策を話し合いたい | 人・農地問題解決加速化支援事業 | ○ | 1 | |||
2 | 経営規模の拡大や農地の分散錯圃状態を解消したい(農地を借りたい) | 機構集積協力金、 農地税制 |
○ | ○ | ○ | ○ | 2 |
3 | 荒廃農地を活用したい | 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金 | ○ | ○ | ○ | ○ | 5 |
4 | 耕作条件を改善したい | 農地耕作条件改善事業 | ○ | ○ | ○ | ○ | 6 |
5 | 基盤整備を行いたい | 農業競争力強化基盤整備事業、 農山漁村地域整備交付金、 農業水利施設保全合理化事業、 水利施設整備事業(農地集積促進型)、 農地耕作条件改善事業、 農業基盤整備促進事業 |
○ | ○ | ○ | ○ | 7 |
6 | 基盤整備に伴う経費負担を減らしたい | 農家負担金軽減支援対策事業(水田・畑作経営所得安定対策等支援事業、災害被災地域土地改良負担金償還助成事業)、 経営体育成促進事業 (担い手育成農地集積事業) |
○ | ○ | ○ | 8 |
人材の育成・確保
№ | 取組内容 | 事業名 | 個 人 |
法 人 |
集 落 営 農 |
地 域 |
頁 |
7 | 新たに農業を始めたい | 青年就農給付金(準備型、経営開始型)、 青年等就農資金 |
○
|
○ | 9 | ||
8 | 新たな人材を確保したい | 新規就農等相談支援事業、 農の雇用事業 |
○ | ○ | 11 | ||
9 | 農業労働力を確保したい | 農業労働力最適活用支援総合対策事業(農業労働力最適活用支援事業、援農隊マッチング支援事業) | ○ | ○ | ○ | ○ | 12 |
10 | 経営力を高めたい | 農業経営者育成教育事業、 農の雇用事業(次世代経営者育成タイプ) |
○ | ○ | 14 |
経営発展に向けた取組
№ | 取組内容 | 事業名 | 個 人 |
法 人 |
集 落 営 農 |
地 域 |
頁 |
11 | 認定農業者になりたい | ○ | ○ | 15 | |||
12 | 経営改善に向けた自己チェックをしたい | ○ | ○ | 17 | |||
13 | 集落営農等の組織化・法人化を進めたい | 農業経営力向上支援事業 | ○ | ○ | ○ | 19 | |
14 | 法人経営のための研修を受けたい | 農業経営力向上支援事業 | ○ | ○ | ○ | 20 | |
15 | 円滑な経営継承を行いたい | 農業経営力向上支援事業 | ○ | ○ | ○ | 20 | |
16 | 中山間地域等の経営を安定化・改善したい | 中山間地域等担い手収益力向上支援事業 | ○ | ○ | ○ | 21 | |
17 | 企業と連携して新しい農業を確立し、日本農業全体へ普及したい | 農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業 | ○ | ○ | 22 |
資金の確保
№ | 取組内容 | 事業名 | 個 人 |
法 人 |
集 落 営 農 |
地 域 |
頁 |
18 | 農業用機械・施設の整備など経営に必要な資金を借りたい | 借受予定者やその資金使途に応じて、制度資金が利用できます。 農業経営基盤強化資金 (スーパーL資金)、 経営体育成強化資金、 農業改良資金、 農林漁業施設資金(6次産業化)、 農林漁業施設資金(農商工等連携)、 農業近代化資金、 農業近代化資金(クイック融資制度)、 スーパーL資金(円滑化融資制度) |
○ | ○ | 23 | ||
19 | 資金繰りのための短期運転資金を借りたい | 農業経営改善促進資金 (スーパーS資金) |
○ | ○ | 26 | ||
20 | 農業法人の経営強化の取組みに対して資金の出資を受けたい | 農業法人投資育成制度 | ○ | 27 | |||
21 | 6次産業化の取組に対して出資を受けたい | 農林漁業成長産業化ファンド | ○ | ○ | ○ | 28 | |
22 | 将来の農地や機械の取得に備えて自己資金を確保したい | 農業経営基盤強化準備金制度 | ○ | ○ | 29 |
機械・施設の導入
№ | 取組内容 | 事業名 | 個 人 |
法 人 |
集 落 営 農 |
地 域 |
頁 |
23 | 農業用機械等を新たに導入したい | 経営体育成支援事業(融資主体型補助事業、条件不利地域補助型) | ○ | ○ | ○ | 30 | |
24 | 高収益な作物・栽培体型に転換したい | 産地パワーアップ事業 | ○ | ○ | ○ | ○ | 31 |
25 | カントリーエレベーターや選果場など共同利用施設を整備したい | 強い農業づくり交付金 | ○ | 32 |
安定した農産物の生産
№ | 取組内容 | 事業名 | 個 人 |
法 人 |
集 落 営 農 |
地 域 |
頁 |
26 | 米、麦、大豆などを安定的に生産したい | 経営所得安定対策、 畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)、 米・畑作物の収入減少影響緩和対策 (ナラシ対策)、 米の直接支払交付金(29年産まで)、 水田活用の直接支払交付金 |
○ | ○ | ○ | 33 | |
27 | 野菜を安定的に生産したい | 野菜価格安定対策事業 | ○ | ○ | ○ | 36 | |
28 | 果樹園の栽培品目・品種転換や小規模な園地整備をしたい | 果樹農業好循環形成総合対策事業 | ○ | ○ | 37 | ||
29 | 施設園芸及び茶における燃価格高騰の影響を緩和し経営の安定を図りたい | 燃油価格高騰緊急対策 | ○ | ○ | ○ | ○ | 38 |
30 | 資材価格高騰や電気代上昇等に左右されない生産方式に転換したい | 産地リスク軽減技術総合対策事業 (省資源・省エネ生産技術対策事業) |
○ | ○ | ○ | ○ | 39 |
31 | 畜産・酪農経営に安定して取り組みたい | 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業、 畜産経営体質強化支援資金融通事業、 肉用牛肥育経営維持安定緊急対応業務出資金、 加工原料乳生産者補給金、 飼料生産型酪農経営支援事業、 酪農経営支援総合対策事業、 畜産・酪農生産力強化対策事業、 肉用子牛生産者補給金、 肉用牛繁殖経営支援事業、 肉用牛肥育経営安定特別対策事業 (牛マルキン)、 肉用牛経営安定対策補完事業、 養豚経営安定対策事業(豚マルキン)、 鶏卵生産者経営安定対策事業 |
○ | ○ | ○ | 40 | |
32 | 国産飼料の生産・利用を拡大したい | 飼料増産総合対策事業 | ○ | ○ | ○ | 46 | |
33 | 茶の改植や茶の輸出、発酵茶の生産等に取り組みたい | 茶改植等支援事業、 産地活性化総合対策事業(薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業) |
○ | ○ | 47 |
高付加価値化・輸出の取組
№ | 取組内容 | 事業名 | 個 人 |
法 人 |
集 落 営 農 |
地 域 |
頁 |
34 | 農林水産物等の加工・販売のために必要な機械・施設を導入したい | 6次産業化ネットワーク活動交付金 | ○ | ○ | ○ | 48 | |
35 | 新商品を開発し、販路の開拓を行いたい | 6次産業化ネットワーク活動交付金 | ○ | ○ | ○ | ○ | 49 |
36 | 地域でまとまって6次産業化に取り組みたい | 6次産業化ネットワーク活動交付金 | ○ | ○ | ○ | ○ | 49 |
37 | 農産物を輸出したい | 輸出に取り組む事業者向け対策事業 | ○ | ○ | ○ | 50 |
環境への取組
№ | 取組内容 | 事業名 | 個 人 |
法 人 |
集 落 営 農 |
地 域 |
頁 |
38 | 環境にやさしい農業に取り組みたい | 環境保全型農業直接支援対策 | ○ | ○ | ○ | ○ | 53 |
39 | 地域共同で農地、水路、農道等の地域資源の保全管理等に取り組みたい | 多面的機能支払交付金、 中山間地域等直接支払交付金 |
○ | ○ | ○ | ○ | 54 |
40 | 野生鳥獣による農作物被害を減らしたい | 鳥獣被害防止総合対策交付金 | ○ | ○ | ○ | ○ | 56 |
41 | 再生可能エネルギーに取り組むために相談したい・セミナーを受講したい | 農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業(事業化サポート事業) | ○ | ○ | ○ | ○ | 57 |
その他の支援
№ | 取組内容 | 事業名 | 個 人 |
法 人 |
集 落 営 農 |
地 域 |
頁 |
42 | 老後資金の充実を図りたい | 農業者年金事業 | ○ | 58 | |||
43 | 共済制度や税制措置について知りたい | 小規模企業共済、 経営セーフティ共済 (中小企業倒産防止共済)、 中小企業退職金共済制度、 中小企業投資促進税制、 雇用促進税制 |
○ | 59 | |||
44 | 農業経営に関する情報をタイムリーに知りたい | 農業経営者新時代ネットワーク、 農業担い手メールマガジン |
○ | ○ | ○ | 61 |
※注意
各種支援策(補助事業)については、事業対象者、要件、申請時期等がありますので、詳しくは栃木県担い手育成総合支援協議会又は市町担い手育成総合支援協議会、市町、JA等へ、また、経営所得安定対策については市町農業再生協議会へお問い合わせください。